教育資金と学費
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教育資金・学費の家計負担を軽減する方法



高校進学時に、国公立、私立を問わず、国から学費を援助してもらうという制度があります。
私立ならさらに学費を軽減できる制度もあります。


このような制度を利用することで、教育資金・学費の家計負担を軽減することができます。


高校の学費

まず、高校の学費は国公立高校と私立高校とで大きく異なります。
入学金や授業料、諸費用を含めた場合に3年間で国立が約130万円、公立が約150万円の学費であるのに対して、私立は約300万円必要といわれています。
私立は学校によって大きな幅があるので注意が必要です。



高等学校等就学支援金

平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。

●新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村 民税所得割額」が30万4,200円(年収910万円程度)未満の世帯 に「就学支援金」が支給されます。


この高等学校等就学支援金制度は、授業料が対象の制度で、平成26年4月以降に入学した場合、公立なら年間11万8,000円を支給しています。

また、私立の場合には、保護者の市区町村民税所得割額に応じて支給額が加算されます。




私立高校には学費負担を軽減する制度があります。


私立高等学校等授業料軽減助成


私立高等学校等授業料軽減助成制度は、私立高校の授業料負担を軽減する制度です。

この制度を実施している団体は、自治体によって異なります。

東京都の場合は、東京都私学財団が窓口となっています。

また、東京都の場合は、国の高等学校等就学支援金を受給している場合でも女性を受けることができます。


●国の『就学支援金制度』が平成22年4月から始まり、私立高等学校等に通学する生徒全員の授業料負担が軽くなりました。

●都内にお住まいの方は、「就学支援金」に加えて(公財)東京都私学財団の「授業料軽減助成金制度」による助成金を合わせて受けることができます。

●就学支援金・一律分は全員が年額 118,800 円(月額 9,900 円)を受けることができます。
就学支援金・加算分と授業料軽減助成金は、保護者の年収により金額が変わります。

●「就学支援金」は、各学校において授業料から相殺されます。
「授業料軽減助成金」は、学校から保護者指定口座に振り込まれます。







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